無線従事者資格をお持ちの方なら常識としてご存じのことと思いますが,電波法令集は,電波法第60条及び電波法施行規則第38条により,大半の無線局に備付けておかなければならない業務書類(法及びこれに基づく命令の集録)として規定されており,アマチュア無線局についても例外ではありません.
備付け用の電波法令集と言えば,一般的に(財)電気通信振興会の出版する電波法令集を指すものと思いますが,厚さが6センチ程もある加除式の2冊組で大変かさばるものです. アマチュア無線局の場合,専用に編集された総務大臣認定の抄録版を備えておけば良く,フルセットの電波法令集は要りませんが,抄録では省略されてしまっていて知りたいことが分からないこともあり,書店店頭で探したり職場にある法令集を見たりと不便を感じていました.
これらは一般の書籍と同様,検索などは容易に出来ませんし,条文に「何法第何条の規定は〜」などと記述されていたりすると,指を栞がわりに突っ込んで,あっちこっちを見ているととうんざりしてきます. 個人的には,スキャナーで読込んでOCRにかけて電子文字化し,検索できる様にデータベース化しようかと試みたんですが,手間が掛かる上に文字判定を誤っていると肝心な所が検索できなかったりと,結局断念してしまいました.
法令の条文に著作権は無いと思いますが,なぜか奥付に「不許複製」の文字が大きく書かれているのも気になるところです.(著作権表示は無い様です)
先日,総務省のページをさまよっていたところ,電子政府の総合窓口のなかに法令データ提供システムというページがあり,憲法を始めとする法令がオンラインで検索閲覧できるということに気が付きました. 普段お目に掛からないマイナーな法令から,サスペンスドラマを見ると馴染み深い刑法など,縦横無尽に検索できる素晴らしいシステムです.(残念ながら告示までは収録されていないようです)
「行政情報の社会的活用推進の一環として提供されている」とのことで,「正確性については万全を期しているが,官報と内容が異なる場合は官報が優先する」と書かれていますので,そのあたりには注意して利用する必要があります.
法令集の備付けを義務とされている場合の代替用途にはならないと思いますが,検索システムを利用して厳密なところは書籍版で確認するのが便利な利用方法ではないでしょうか.
量が多いのは各方面で活用できるチャンスも広がって大変良いことなんですが,あまりにも膨大な法令の中から目的の法令を取出すのもそれなりの面倒さが残りますので,市販の電波法令集の収録内容に倣ったリンク集を構築してみました. 基本的に総務省のページに紹介されている方法でURLを取得しましたので,改訂された場合にも自動的に反映される事になっています.
ご注意: ご利用の前に提供元のページを良くお読みください. 法令についての問合せは提供元へお願いします. このページに記載の内容を利用したことによって損害が発生しても一切責任を持てませんので,判断は各自の責任範疇で行って下さい.
電 波 法 令 集 T | ||
1.憲 法 | ||
日本国憲法 | 昭和二十一年十一月三日 憲法 |
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2.法 律 T | ||
電波法 | 昭和二十五年五月二日 法律第百三十一号 |
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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律 | 昭和二十七年四月二十八日 法律第百八号 |
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沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 | 昭和四十六年十二月三十一日 法律第百二十九号 |
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3.政 令 T | ||
電波法関係手数料令 | 昭和三十三年十一月四日 政令第三百七号 |
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電波法施行令 | 平成十三年七月二十三日 政令第二百四十五号 |
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電波法による旅費等の額を定める政令 | 昭和二十五年五月三十一日 政令第百七十三号 |
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沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 | 昭和四十七年五月一日 政令第百五十三号 |
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4.省 令 T | ||
電波法施行規則 (抄) | 昭和二十五年十一月三十日 電波監理委員会規則第十四号 |
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無線局(放送局を除く。)の開設の根本的基準 | 昭和二十五年九月十一日 電波監理委員会規則第十二号 |
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特定無線局の開設の根本的基準 | 平成九年九月二十五日 郵政省令第七十二号 |
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無線局免許手続規則 | 昭和二十五年十一月三十日 電波監理委員会規則第十五号 |
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無線従事者規則 | 平成二年三月三十一日 郵政省令第十八号 |
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無線局運用規則 | 昭和二十五年十一月三十日 電波監理委員会規則第十七号 |
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無線設備規則 | 昭和二十五年十一月三十日 電波監理委員会規則第十八号 |
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総務省聴聞手続規則 | 平成十二年十二月二十二日 総理府・郵政省・自治省令第三号 |
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電波監理審議会議事規則 | 昭和二十七年九月三日 郵政省令第二十四号 |
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電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則 | 平成六年九月三十日 郵政省令第六十八号 |
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電波の利用状況の調査等に関する省令 | 平成十四年十月三十日 総務省令第百十号 |
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沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令 | 昭和四十七年五月一日 郵政省令第十五号 |
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総務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令 | 平成十二年十二月二十二日 総理府・郵政省・自治省令第一号 |
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電波法に規定する指定機関を指定する省令 | 平成十三年五月十六日 総務省令第七十三号 |
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電波利用料の口座振替に使用する納入告知書の書式に関する省令 (収録なし) | 平成十年十二月一日 大蔵省令第百六十一号 |